津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
2018年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が２度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルを目標として掲
ごみ処理場から排出される二酸化炭素の割合は高く、課題に感じているところです。 そうした中で、２０２０年度から始まった延命化並びに二酸化炭素削減のための基幹改良工事が今年度で終わります。その延命化の目標年は２０３３年度とあります。計画に１０年以上は必要と考えますので、ごみ処理場計画の今後の在り方は大変重要な課題です。
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について、３０ページから３１ページの二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の具体的な実施内容、それからその効果について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 清掃施設課長。 ◎清掃施設課長（久恒一太） 本国庫事業につきましては、中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事が交付対象の実施事業となります。
植栽の伐採や本数の調整についてですが、街路樹や公園の樹木等の植栽は、美しい景観形成、近隣の環境などの保全、道路や公園の利用者の快適性の確保、さらにはヒートアイランド現象の緩和、温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化防止などを目的にしております。
そこで伺いますが、地球温暖化の原因の一つが化石燃料から出る二酸化炭素と言われています。津久見市全体で二酸化炭素をどれくらい排出しているのか。また、そのＣＯ2の排出抑制の対策はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、二酸化炭素を削減する対策として、再生可能エネルギーへの転換と普及についてどのように考えているのか、御答弁を求めます。 次に、４項目めとして、消費税問題について伺います。
地球温暖化の大きな要因は、私たちの生活、生産活動により大気中に大量に排出される二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスです。森林の持つ地球温暖化防止の働きに二酸化炭素の吸収があります。今や地球温暖化対策は世界規模の共通の課題であり、日本を含め世界１２４か国・１地域の国々が２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明をしております。
増え続ける二 │ ┃ ┃ │ 酸化炭素が海に及ぼす内容など、小中 │ ┃ ┃ │ 学校などで教育する事は出来るか │ ┃ ┃ │ (2)市として、豊かな海を目指すブルーカ │ ┃ ┃ │ ーボンへの取り組みは検討されている │ ┃ ┃ │ か
バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など土壌改良効果があるとされており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
まず、中津市の脱炭素に向けた考え方についてですが、本年３月に中間見直しを行いました中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを明記いたしました。ＳＤＧｓの達成を環境面から支え、地域課題の解決に資する地球温暖化対策を推進してまいります。
第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務事業費の脱炭素戦略策定業務委託料について、本事業の具体的な内容は、との質疑に対し、一つ目は、中津市の脱炭素実現に向けた施策を示す中津市版ロードマップの作成としており、市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討を行っていきます
山では、森林が二酸化炭素を吸収して、酸素を作り出すといわれ、海では、藻が二酸化炭素を吸収して酸素を作り出すといわれています。津久見市では、海岸線に工場があることから、二酸化炭素削減の観点により、藻場対策、藻場の育成について答弁いたします。 津久見湾沿岸の藻場の現状につきましては、近年、全域ではないものの磯焼けに近い状態の箇所が見受けられるようになりました。
○環境部長（池永浩二） 本市では、第３期大分市地球温暖化対策実行計画を策定する中、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組んでいるところでございます。
市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や、再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討などを行います。 二つ目ですが、中津市の公共施設等を対象に太陽光発電設備等の導入可能性の調査です。
逆に、二酸化炭素は通常の30倍吸い込むらしい。それはそうですよね、自分が吐いたものを自分で吸うんだから。 自分で吐いたものを自分で吸うもう一つのリスクは、このマスクの中は清潔だと思いますか。これは、吸ったり吐いたりしているうちに、やっぱり細菌が培養されていますよね、当然。それで肺に影響を及ぼすとか、そういうことがある。だけど、もちろんそれは死に至るようなことではありません。
ゼロカーボンシティ宣言は、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体の宣言です。環境省のホームページによると、令和４年５月３１日時点で７０２の自治体が表明しており、大分県内では大分県のほか、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市が表明をしています。杵築市においては、令和３年度に杵築市環境保全審議会を３回開催し、ゼロカーボンシティ宣言表明について協議を行いました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、やむを得ず犬猫の殺処分をする場合には、高濃度の二酸化炭素を投与し、できる限り苦痛を与えないよう行っております。 ○議長（藤田敬治） 進議員。 ○２番（進義和） はい、ありがとうございます。 お聞きする中で、殺処分する場合、二酸化炭素によるものと、薬物によるものということをお聞きしました。違いはあるのでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
昨年11月に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議――ＣＯＰ26では、石炭火力の是非が大争点となり、46の国と地域は、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向けています。 ＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。
2050年までに二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が昨年５月26日に成立し、本年４月から施行される予定です。 地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進するために、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めています。
現状の取組についてでございますが、本市では、昨年３月に第３期大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、取り組んでおります。